弁護士費用



当事務所の各費用(税込)は以下のとおりです。

法律相談
  個人、法人ともに

相談料 30分 5000円
ご面倒ですが、相談の際は事前にお電話でご連絡くださいますようにお願い致します。

着手金、報酬金
着手金とは、事件に着手するため、受任する最初の時に頂く費用であり、事件の結果にかかわらず、お返しすることはできません。事件を処理する対価とお考えご了承ください。

報酬金とは、結果的に、依頼者に具体的な経済的利益を与えた場合に、その額に応じて頂く費用です。

当事務所の着手金・報酬金の基準は次のようになっています。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+消費税 10%+消費税
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+消費税 6%+消費税
(※事件の内容により、上記の範囲内で増減があります。)

弁護士の費用というのは、争いとなっている額を基準として決まります。もし、争っている額が1000万円で、後に1000万円の経済的利益を得たとしたら、1000万円は、300万(300万円以下の部分)と700万(300万円を超え3000万円以下の部分)に分けられますので・・・

着手金
300万(300万円以下の部分)×8%+消費税1万2000円 +
700万(300万円を超え3000万円以下の部分)×5%+消費税1万7500円=61万9500円

成功報酬金
300万(300万円以下の部分)×16%+消費税2万4000円+
700万(300万円を超え3000万円以下の部分)×10%+消費税3万5000円=123万9000円

合計185万8500円となります。

このように、弁護士報酬は、顧客である皆様にどれだけの経済的利益があるのかを基準に決められます。

実費
訴訟の「印紙代」や遠方に行く際の「交通費」「日当」、その他「予納郵券、保証金、予納金」「謄写料」「郵送料」「コピー代」等の実費については、上記着手金、報酬金とは別途に頂きます。

経済的利益の算定が困難な場合
離婚事件、債務整理、刑事事件、内容証明作成、法律関係調査料、書面による鑑定料、契約締結手数料、境界紛争事件、行政上の不服申し立て、顧問料、など
経済的理由で弁護士報酬が支払いできない場合
分割払いも可能です。ご相談ください。