個人再生手続きとは



個人再生手続きとは

債務の支払いが困難になった方について、裁判所の手続きを使って、住宅ローン以外の債務額を大幅にカットしてもらい、将来の収入によって、残額を原則3年で分割返済して債務を整理する方法です。
個人再生手続きを取るためには、以下の様な要件が必要となります。

個人再生手続きを取るための要件
1.個人であること。
2.将来一定の収入の見込みがあること。
3.借金総額が5000万円以下であること。この借金からは、住宅ローンや担保付き債務のうち担保で回収できる額、税金、罰金などは除きます。

具体的には、住宅ローン以外の債務が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額可能ですし、500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能となります。そして、1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能で、3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分1まで減額可能となります。
このように大幅に減額した債務を原則3年以内に分割して支払っていくことになり、この債務には将来利息はつきません。


住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、上記で説明した個人再生手続き上、裁判所の決定により、住宅ローンの返済スケジュールの変更を認める制度です。前述のとおり、一般債務は大幅に減免し、住宅ローン債務は返済計画を変更することで住宅を守ります。

住宅ローン特則の特徴
・住宅ローン残額の一括請求を待ってもらえます。
・完済までの期限を延ばし、毎月の支払金額を減額してもらえます。
・返済期限の延長は、原則10年以内で、70歳までに完済しなくてはいけません。(注)
・住宅ローン特則を使っても住宅ローンの残金は減額されません。
・住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが住宅やその土地についている場合は利用できません。
・現行から保証会社に債務が移転した場合でも、移転後6ヶ月までなら、保証会社から銀行に戻すことも可能です。